UR宅地分譲(東日本版)宅地を探すURのまちと暮らし特集URのまち友の会 かるがもメイト
お申込みのご案内

【ご注意】地区により内容が異なる場合がありますので、詳細は各地区申込受付時にアップするPDF版を必ずご確認願います。

●目 次
[1] お申込みの資格
[2] お申込みにあたってのご注意
[3] お申込みの方法
[4] 申込画地の変更又は辞退
[5] お申込みの無効

[1] お申込みの資格

お申込みいただく宅地の取得目的(下記に記載された取得目的別による申込宅地の種類)により、お申込みの条件が異なります。

1 取得目的別のお申込みの資格
(A)生活の本拠として継続して自ら居住するための宅地

取得目的

お申込みの資格

A 自己居住専用宅地 (1)自ら居住する住宅を必要とする方。
(2)土地譲渡契約締結日から5年以内に自ら住宅を1戸建設し、かつ、継続して自ら居住できる方。
次の(B)及び(C)の取得目的の宅地については、申込本人が、UR都市機構の再譲渡等制約期間中(注1)の分譲宅地等を所有等されている場合でも、原則として、これらを譲渡等されることなくご契約いただけます。(ただし、一定の要件がありますので、詳しくは下記「5 取得目的の別による必要な手続き等」をご覧いただき、ご不明な点は当機構へお問い合わせください。)

(B)自ら居住又は利用するための宅地で、上記(A)以外の次のもの

取得目的

お申込みの資格

B-1 将来居住用宅地

(1)退職後等の将来本格的に自ら居住するための住宅を必要とする方。
(2)土地譲渡契約締結日から10年以内に自ら住宅を1戸建設し、かつ、継続して自ら居住できる方。

B-2 週末居住等用宅地

(1)週末などの余暇を過ごすための住宅や、遠距離通勤緩和のために勤務地の近くに居住する住宅等を必要とする方。
(2)土地譲渡契約締結日から5年以内に自ら住宅を1戸建設し、かつ、自ら居住できる方。

新住宅市街地開発法の適用を受けている地区(千葉ニュータウン・多摩ニュータウン)の宅地はB-1将来居住用宅地を目的としてのお申込みできません。

(C)自己居住用ではなく、親族を居住させるための宅地

取得目的

お申込みの資格

C 親族居住用宅地 

(1)申込本人の直系2親等内の親族(これらの方がいない場合には、これらの方に準じる方で当機構が定める方)(※)を居住させるための住宅を必要とする方。 ※詳しくは当機構へお問い合わせください。なお、いずれも未成年者のみの場合は除きます。
(2)土地譲渡契約締結日から5年以内に申込本人自ら(又は申込本人と居住する親族が共同で)住宅を1戸建設し、かつ、継続して親族を居住させることができる方。

2 各宅地に共通のお申込みの資格

(1) 日本国籍を有する方又はUR都市機構が定める資格を有する外国人の方。(「下記「3 外国人の方のお申込みの資格」をご覧ください。) また、「親族居住用宅地」について、居住する親族が外国人の方である場合には、当機構が定める資格を有する外国人の方。(「下記「3 外国人の方のお申込みの資格」をご覧ください。)
(2) 即金払いにより購入される場合は、土地譲渡契約締結時までに土地譲渡代金の全額の支払いができる方。
(3) 割賦払いにより購入される場合は、土地譲渡契約締結時までに200万円以上の一時金の支払いができ、かつ、毎月の割賦金の支払いができる方。
(4) 資格確認及び土地譲渡契約の締結に際し、UR都市機構が「犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)」に準じて行う本人確認に応じることができる方。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法津(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員(以下「反社会的勢力」という。)及び次のイからニに該当する者(以下反社会的勢力とあわせて「反社会的勢力等」という。)でないこと。
イ 自己、自社又は第三者の不正の利益を計る目的若しくは第三者に損害を加える目的を持って反社会的勢力を利用する者。
ロ 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に反社会的勢力の維持運営に協力している者。
ハ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者。
ニ 反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用している者。
(6) 反社会的勢力等の事務所その他これらに類するものの用に供しようとしている者でないこと。
(7) 反社会的勢力等に自己の名義を利用させようとしている者でないこと。
(8) 自ら又は第三者を利用して次の行為をしようとしている者でないこと。
イ 脅迫的な言動または暴力を用いる行為。
ロ 偽計または威力を用いて業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。

3 外国人の方のお申込みの資格

上記「2 各宅地に共通のお申込みの資格」(1)の「UR都市機構が定める資格を有する外国人」とは、次の(1)又は(2)のいず れかに該当する外国人の方をいいます。

(1) 「出入国管理及び難民認定法」(昭和26年政令第319号)第22条第2項もしくは第22条の2第4項の規定による許可を受けて永住者としての在留資格を有する方、又は「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(平成元年法律第79号)附則第2項の規定により永住者として在留資格を有する方。
(2) 「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」(平成3年法律第71号)第3条に規定する特別永住者の方、又は同法第4条もしくは第5条の規定により特別永住者として許可された方。

4 単身赴任世帯のお申込みの資格

申込本人が単身赴任者(予定を含む)であり、その方がご家族(留守家族)の居住のためにお申込みされる場合は、申込本人 が赴任期間中居住できなくてもお申込みいただけます。

(1) この場合の申込本人及び留守家族とは、次のいずれにも該当することが必要となります。
イ 申込本人が単身赴任となり、留守家族の居住のためお申込みされること。
ロ 留守家族は、原則として配偶者又は直系の親族で、少なくとも1人は満18歳以上であり、かつ、単身赴任前の申込本人と同居していたこと。
ハ 留守家族の現在の居住地及び今回募集の宅地から、申込本人の勤務地までの通勤時間が、UR都市機構の定める基準により片道2時間以上であること。
(2) 提出書類
お申込みされた方は、資格確認の際に、「お申込み~土地引渡し迄」に掲げる提出書類の他、勤務先の在勤証明書 又は転勤証明書(赴任後の勤務先の所在が確認できるもの。)を提出していただきます。

5 取得目的の別による必要な手続き等

申込本人又は取得目的のCに居住されることとなる親族の方がUR都市機構の分譲住宅もしくは分譲宅地を所有し、又は当機構の賃貸住宅もしくは賃貸宅地を賃借されている場合の手続き等

取得目的

UR都市機構への必要な手続き等

A 自己居住専用宅地 

(1)申込日現在において、再譲渡等制約期間中(注1)のUR都市機構の分譲住宅もしくは分譲宅地(※)を所有している方(同居予定者が所有している場合も含みます。)又は当機構の賃貸宅地を賃借している方(同居予定者が賃借している場合も含みます。)がお申込みされたときは、当該分譲住宅もしくは分譲宅地の再譲渡、又は賃貸宅地の定期借地権の譲渡について、あらかじめ当機構の審査を受けていただき、その承諾が得られない限り今回のお申込み宅地を契約する資格はないものとします。
※「週末居住等用宅地」「親族居住用宅地」である場合を除きます。
[ご注意]
上記の場合において当機構が再譲渡又は定期借地権の譲渡を承諾するのは、やむを得ない特別の事情がある場合に限ります。
なお、定期借地権の譲渡は、賃貸宅地に居住されていない場合は一切認められませんので、ご注意ください。    
また、当機構の承諾が得られた場合でも、今回お申込み宅地の契約締結後1年以内に再譲渡又は定期借地権の譲渡をしていただくことになりますので、ご承知おきください。
(2)再譲渡等制約期間中(注1)の「将来居住用宅地」を所有している方(同居予定者が所有している場合も含みます。)が今回「自己居住専用宅地」を契約された場合において、当該「自己居住専用宅地」が既に所有されている「将来居住用宅地」への住民登録移転時点において再譲渡等制約期間中(注1)である場合は、その時点で今回契約された「自己居住専用宅地」を再譲渡していただくことになりますのでご注意ください。
なお、当該「自己居住専用宅地」に居住されていない場合には、「将来居住用宅地」への住民登録移転はできませんのでご注意ください。
(3)当機構の賃貸住宅を賃借している方(同居予定者が賃借している場合も含みます。)が土地譲渡契約を締結されたときは、住宅の建設完了日から1か月以内に当該賃貸借契約を解約し、賃貸住宅から退去していただくことになります。

B-1 将来居住用宅地 

(1)「将来居住用宅地」の譲渡契約締結日において、再譲渡等制約期間中(注1)のUR都市機構の分譲住宅もしくは分譲宅地(※)を所有している方(同居予定者が所有している場合も含みます。)又は当機構の賃貸宅地を賃借している方(同居予定者が賃借している場合も含みます。)は、将来、「将来居住用宅地」に住宅を建設し住民登録を移転する時点において、その所有する分譲住宅もしくは住宅建設済の分譲宅地が再譲渡等制約期間中(注1)である場合又は賃貸宅地に住宅を建設し居住している場合には、「将来居住用宅地」への住民登録移転の日から6か月以内に当該分譲住宅もしくは分譲宅地の再譲渡、又は賃貸宅地の定期借地権の譲渡を行っていただきます。 なお、住宅建設済の分譲宅地について譲渡代金全額の支払いを完了している場合には、「将来居住用宅地」への住民登録移転日以降も引き続き所有することができます。 ※「週末居住等用宅地」「親族居住用宅地」である場合を除きます。
[ご注意]
ア 上記の場合において、再譲渡等制約期間中(注1)で住宅未建設の分譲宅地を所有している場合、当該住宅未建設の分譲宅地を再譲渡することはできません。この場合、建設期限の到来により契約違反となったときは、当機構は、当該住宅未建設の宅地の譲渡契約を解除し、宅地を返還していただいたうえ、違約金等を徴収します。
イ 当機構の賃貸宅地を賃借している方で、「将来居住用宅地」の譲渡契約締結日において当該賃貸宅地に居住していない方は、「将来居住用宅地」の契約資格はありません。
(2)「将来居住用宅地」に住宅を建設し住民登録を移転する時点において当機構の賃貸住宅を賃借している方(同居予定者が賃借している場合も含みます。)は、当該住民登録移転の日から1か月以内に当該賃貸借契約を解約し、賃貸住宅から退去していただくことになります。

B-2週末居住等用宅地

特に手続きは必要ありません。
ただし、譲渡契約締結日において、当地区内に所在する再譲渡等制約期間中(注1)の「週末居住等用宅地」を所有又は賃借している方(同居予定者が所有又は賃借している場合も含みます。)は、「週末居住等用宅地」の契約資格はありません。

C 親族居住用宅地

(1)住宅建設後入居する親族(以下「入居親族」といいます。)がお申込み日現在において、再譲渡等制約期間中(注1)のUR都市機構の分譲住宅もしくは分譲宅地(※)を所有している方(同居予定者が所有している場合も含みます。)又は当機構の賃貸宅地を賃借している方(同居予定者が賃借している場合も含みます。)であるときは、当該分譲住宅もしくは分譲宅地の再譲渡、又は賃貸宅地の定期借地権の譲渡について、あらかじめ当機構の審査を受けていただき、その承諾が得られない限り入居親族の資格はないものとします。したがって、この場合には、今回お申込み宅地を契約する資格はありません。
※「週末居住等用宅地」「親族居住用宅地」である場合を除きます。
[ご注意]
上記の場合において当機構が再譲渡又は定期借地権の譲渡を承諾するのは、やむを得ない特別の事情がある場合に限ります。
なお、定期借地権の譲渡は、賃貸宅地に居住されていない場合は一切認められませんので、ご注意ください。
また、当機構の承諾が得られた場合でも、今回お申込み宅地の契約締結後1年以内に再譲渡又は定期借地権の譲渡をしていただくことになりますので、ご承知おきください。
(2)再譲渡等制約期間中(注1)の「将来居住用宅地」を所有している方(同居予定者が所有している場合も含みます。)を入居親族として、今回「親族居住用宅地」を契約された場合において、当該「親族居住用宅地」が既に所有されている「将来居住用宅地」への住民登録移転時点において再譲渡等制約期間中(注1)である場合は、その時点で今回契約された「親族居住用宅地」を再譲渡していただくことになりますのでご注意ください。
なお、当該「親族居住用宅地」に居住されていない場合には、「将来居住用宅地」への住民登録移転はできませんのでご注意ください。
(3)住宅建設後入居する親族が当機構の賃貸住宅を賃借している方(同居予定者が賃借している場合も含みます。)であるときは、住宅の建設完了日から1か月以内に当該賃貸借契約を解約し、賃貸住宅から退去していただくことになります。

当お申込み要領中、UR都市機構の分譲住宅もしくは分譲宅地又は賃貸住宅もしくは賃貸宅地とあるものについては、旧都市基盤整備公団、旧地域振興整備公団、旧住宅・都市整備公団、旧日本住宅公団及び旧宅地開発公団が供給したものを含みます。

(注1)「再譲渡等制約期間中」とは、分譲住宅にあっては住宅等の引渡し後5年間(ただし、譲渡代金の支払い
  の完了が住宅等の引渡し後5年を超えるときは、当該支払いが完了するまでの間)、分譲宅地にあって
  は買戻等期間中(ただし、譲渡代金の支払いの完了が買戻等期間を超えるときは、当該支払いが完了す
  るまでの間)のことをいいます。
(注2)新住宅市街地開発法の適用を受ける地区(多摩、千葉ニュータウン等)における再譲渡又は定期借地権
  の譲渡につきましては、UR都市機構による承諾とは別に、各都道府県知事の承認が必要となります。

[2] お申込みにあたってのご注意

お申込みの際には、現地をよくご覧ください。
お申込みは1世帯(住宅建設後に同居を予定されている方全員で1世帯とします。また、「親族居住用宅地」の場合は、住宅に入居を予定されている親族全員で1世帯とします。)につき1画地とさせていただきます。
申込本人が自ら契約名義人となっていただきます。(お申込み後、契約名義人を変更することはできませんので、ご注意ください。)
申込フォームに入力する氏名は、原則として、住民票等に記載されている氏名をご記入ください。
なお、外国人の方で、本名のほかに日本国内において通称名を使用されている方については、申込フォームの入力にあたり、本名に続けてカッコ書きによりその通称名をご入力ください。
後日提出していただく住民票等により、本名と通称名が同一人のものであることを確認させていただきます。
申込フォームに入力する住所は、住民票に記載されている住所をご入力ください。
なお、外国人の方は、住民票等に記載されている住所をご入力ください。

[3] お申込みの方法

次の要領で、インターネット申込みによりお申込みください。
「UR都市機構の宅地分譲」ホームページ(http://www.ur-net.go.jp/takuchi-east/)にアクセスいただきホームページ上の案内に沿って申込み手続きを行ってください。
※インターネットを使用できる環境にない方につきましては、こちらの窓口にてインターネットによる申込みをお手伝いしますのでご相談ください。

[4] 申込画地の変更又は辞退

申込画地の変更又は辞退をされる方は、こちらまでご連絡又はお越しください。

[5] お申込みの無効

次の場合は、お申込みを無効とします。したがって、万一誤って受付しても、契約できません。
お申込みの資格がないとき。
申込フォームに虚偽の入力、入力間違い、入力もれ、もしくは入力内容に不明瞭な箇所があったとき。
1世帯(住宅建設後に申込本人及び申込本人との同居を予定されている方全員(「親族居住用宅地」の場合は、入居する親族との同居を予定されている方全員)を1世帯とします。)で2画地以上のお申込みをされたとき。
故意に世帯を分割してお申込みをしたとき。
申込フォームに入力されている氏名が、住民票等に記載されている氏名と異なるとき。
申込フォームに入力されている住所が、住民票等に記載されている住所と異なるとき。
UR都市機構が指定する以外の方法でお申込みをされたとき。
その他、当機構の定める申込条件等に違反されたとき。
土地譲渡契約の主な内容等

【ご注意】地区により内容が異なる場合がありますので、詳細は各地区申込受付時にアップするPDF版を必ずご確認願います。

●目 次
[1] 土地譲渡契約の主な内容
[2] 土地の共有等

[1] 土地譲渡契約の主な内容

1 住宅建設義務

取得目的

住宅の建設義務期間等

A 自己居住専用宅地 

土地譲渡契約締結日から5年以内に自己の住宅1戸を建設し、かつ、継続して自ら居住していただきます。

B-1 将来居住用宅地 

土地譲渡契約締結日から10年以内に自己の住宅1戸を建設し、かつ、継続して自ら居住していただきます。

B-2 週末居住等用宅地 

土地譲渡契約締結日から5年以内に自己の住宅1戸を建設し、かつ、自ら居住していただきます。

C 親族居住用宅地 

土地譲渡契約締結日から5年以内に自己の住宅1戸を建設し、かつ、継続して親族に居住していただきます。

※新住宅市街地開発法の適用を受けている地区(千葉ニュータウン・多摩ニュータウン)の宅地はB-1
 将来居住用宅地を目的としてのお申込みできません。

2 譲渡等の制限

土地譲渡契約締結日から一定期間、次のことに関してはUR都市機構の承諾を得ていただきます。
(1) 所有権の移転(全部又は一部)
(2) 地上権、質権、抵当権、賃借権、使用貸借等の権利の設定又は移転

支払方法

承諾を必要とする期間

即金払い

土地譲渡契約締結日から住宅の建設を完了するまでの間

割賦払い

土地譲渡契約締結日から割賦の支払を完了するまでの間(ただし、住宅の建設完了前に割賦の支払いを完了したときは、土地譲渡契約締結日から住宅の建設を完了するまでの間とする。)

3 抵当権設定の登記

割賦払いの場合は、所有権移転登記と同時に、UR都市機構が土地に第1順位の抵当権を設定するとともに、お客さまが土地の上に建設される住宅にも当機構が第1順位(お客さまが独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)のために第1順位の抵当権を設定する場合その他お客さまのお申出により当機構が抵当権の順位を第1順位としないことを承諾した場合には第2順位又は第3順位)の抵当権を設定いたします。抵当権設定登記に必要な費用は、お客さまのご負担となります。


4 土地の引渡し及び所有権の移転登記

土地は、土地譲渡契約締結と同時にお客さまに対して、所有権を移転するとともに、現状のままでお引渡しいたします。 また、土地の所有権の移転登記は土地譲渡契約締結後速やかにUR都市機構が行います。 なお、土地区画整理事業施行中の地区については、所有権移転登記は換地処分公告日(地区により異なります。)の翌日以降(通常、換地処分公告日より数か月を要します。)となります。 また、その際、所有権移転登記に要する費用は、お客さまのご負担となります。


5 違約金の徴収及び契約の解除等

お客さまが契約内容に違反されたときは、UR都市機構は原則として、違約金(土地譲渡価額の20パーセント相当額)を徴収することができます。また。違反の内容等によりお客さまとの契約を解除することがあります。この場合、当機構が定める所定の土地使用料相当額を当機構の定める方法によりお支払いただきます。


6 公租公課の負担

土地に対する固定資産税及び都市計画税は、契約日の属する月までのものはUR都市機構が負担しますが、以後はお客様のご負担となります。なお、土地区画整理事業中の地区については、契約日の属する年度までのものはUR都市機構が負担しますが、以後はお客さまのご負担となります。


7 瑕疵担保責任

今回募集宅地に隠れた瑕疵がある場合は、民法(明治29年法律第89号)第570条の規定にかかわらず、宅地の引渡しの日から5年間(B-1 将来居住の方は10年間)に限りUR都市機構がその責めを負うものとします。


8 調査費用の負担

土壌汚染又は地中埋設物の有無等を確認するために契約締結後にお客さまが実施した調査に要する費用は、原則として全てお客さまにご負担していただきます。

[2] 土地の共有等

1 次の要件を満たす場合は、土地を共有にすることができます。
(1) 土地を申込本人と共有名義にすることができる方は、申込本人の配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある方及び婚約者を含みます。)、父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹、配偶者の父母、配偶者の子、父母の配偶者及び子の配偶者です。(必ずしも申込本人と同居する必要はありません。)
親等図
(2) 土地を分割しないこと。
(3) 申込本人と同居することを除き、契約を共同して履行することができること。
土地を共有する場合は資格確認時に、共有者(申込本人を含む全共有者)の氏名と各共有者の持分を決めていただきます。なお、共有持分を決めていただく際は、分母を1,000として分子を共有名義人の選択による1~999までの整数の分数式による共有持分としていただきます。
割賦払いの場合は、土地の共有名義人は連帯債務者となりますのでご注意ください。
割賦払いの場合において未成年の方を共有名義にする場合には、家庭裁判所で「特別代理人選任」等の諸手続きが必要となりますので、あらかじめ家庭裁判所へお問い合わせください。
建物についても、上記1(1)の方と共有することができます。(この場合、建物を共有する方が必ずしも申込本人と同居する必要はありません。)
なお、割賦払いの場合においては、建物の共有名義人の共有持分にもUR都市機構が抵当権を設定いたします。
土地の共有者以外の方が、建物の共有を希望される場合は、UR都市機構へご相談ください。(建物を共有名義にすることができる方は、土地名義人より2親等以内の親族に限定させていただきます。)
土地・建物を共有名義にすることにより、贈与税が課税される場合がありますので、税務署等でご確認のうえ、お申し出ください。
※新住宅市街地開発法の適用を受けている地区(千葉ニュータウン・多摩ニュータウン)の宅地については、 土地譲渡契約の内容、手続き等が記載内容と一部異なります。
土地譲渡代金のお支払い等

【ご注意】地区により内容が異なる場合がありますので、詳細は各地区申込受付時にアップするPDF版を必ずご確認願います。

お支払い

1 譲渡代金のお支払い

譲渡代金のお支払いには、「即金払い」と「割賦払い」がありますので、ご都合のよい方法をお選びください。
(1) 即金払い
契約締結時までに譲渡代金の全額をお支払いいただきます。
(2) 割賦払い
契約締結時までに200万円以上の一時金をお支払いいただきます。また、残金については、UR都市機構所定の利息をつけて元利均等半年賦償還するものとして算定した金額を毎月お支払いいただきます。
※元利均等半年賦とは、半年ごとに毎回の割賦金額(元金、利息の合計額)を均等返済する方式です。
イ 償還期間
償還期間は10年、15年、20年、25年又は30年のいずれかになっております。
ロ 割賦年利率   

取得目的

割賦年利率

当初10年間

11年目以降

 A  自己居住用宅地
 B-1 将来居住用宅地
 B-2 週末居住等用宅地
 C  親族居住用宅地

1.50%

1.88%

※割賦年利率は平成28年8月1日現在のもので変わることがあります。
ハ 割賦元金の限度額
割賦元金の限度額は、譲渡代金から最低一時金200万円を差し引いた額となります。ただし、当初10年間の年間償還額は年収の25%以内とさせていただきます。
(イ) 年収額とは、給与所得、不動産所得、事業所得等のうち継続的なものの合計額をいいます。
なお、所得税法上の譲渡所得、一時所得、雑所得(公的年金等は除く。)、退職所得及び山林所得は含みません。
(ロ) 年収額には、申込本人、同居予定親族及び共有名義人の年収額を合算することができます。
(ハ) 現在UR都市機構の分譲住宅もしくは分譲宅地を所有し割賦返済中である方、また現在当機構の賃貸住宅もしくは賃貸宅地を賃借している方を同居しない共有名義人として、申込本人及び共有名義人の収入額を合算して当該宅地を割賦払いにより購入される場合の当初10年間の年間償還額は、申込本人の年収額の25%以内の額に共有名義人の年収額の25%の額から現在お支払い中の割賦金の年間償還額又は年間賃料を控除した額を加えた額以内とさせていただきます。

ニ 支払い方法
(イ)毎月均等払い
(ロ)ボーナス併用払い
ボーナス月は1月と7月になっています。
また、ボーナス月の支払い額に応じて下表の3タイプがあります。

Aタイプ

ボーナス月が通常月の約3倍の支払いとなるタイプ

Bタイプ

ボーナス月が通常月の約4倍の支払いとなるタイプ

Cタイプ

ボーナス月が通常月の約7倍の支払いとなるタイプ

※上記割賦払いの年間支払い額は、いずれもほぼ同じです。
ホ 毎月の支払い期限
第1回割賦金は、契約締結時までに一時金と併せてお支払いいただき、第2回以降の割賦金は、毎月25日までに預金口座振替によりお支払いいただきます。
へ 繰上償還
土地譲渡契約締結日の翌月以降において、UR都市機構所定の手続きにより割賦元金を途中でまとめてお支払いただくことができます。なお、繰上償還に際しての手数料は不要です。 (振込手数料は、お客さまのご負担となります。)
(イ)全額繰上償還・・・申込月の割賦金支払い後の割賦元金を一括してお支払いいただくこと。
(ロ)一部繰上償還・・・50万円以上10万円単位でお支払いいただくこと。繰上償還金は、申込月の割賦金支払い後の割賦元金に充当され、この元金残高を元に残支払い期間を1年単位として返済額を再計算いたします。返済期間は申込月により当初の借入期間内で短縮又は延長される場合がございますので、詳細はお問い合わせください。なお、繰上償還された場合でも、割賦年利率は当初契約締結時の利率が適用されることになりますのでご承知おきください。
●割賦金額の計算方法 (「割賦払い」をお選びになる場合は必ずお読みください。)
○UR都市機構の計算方法
割賦金額(お客さまの支払金額をいいます。)は、当機構の定める割賦利息の年利率により元利均等半年賦の方法で計算します。毎月の割賦金額は、元利均等半年賦により算出した金額を6等分したものとなります。したがって、初回の割賦金額に対しても1か月分の利息が含まれることになります。
※元利均等半年賦とは、半年ごとに毎回の割賦金額(元金、利息の合計額)を均等返済する方式です。
○金融機関による住宅ローンとの違い
・元利均等方式による一般的な住宅ローンでは、前月末の元金残高に対する利息計算が毎月行われるため、毎月の支払金額に占める利息相当額が毎月減少していきます。これに対して、UR都市機構の毎月の割賦金額に占める利息相当額は半年ごとに減少していきます。
・住宅ローンで表示される年利とUR都市機構の割賦利息の年利率とは、毎月の支払金額の計算方法が違うため、同じものとして比較できません。表示上の利率が同一である場合でも毎月の利息相当額は両者で異なります(住宅ローンよりも当機構の割賦払いの方が毎月の利息相当額が多くなります。)


2 その他の費用

(1) 印紙税
土地譲渡契約書に貼付するため、収入印紙をご用意していただきます。印紙税額は、土地譲渡価額が5百万円を超え1千万円以下の場合は10,000円、1千万円を超え5千万円以下の場合は15,000円となります。
税制については、法改正に伴い変更される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
(2) 登録免許税等
イ 土地の所有権移転登記等
土地の所有権移転登記等に必要となる登録免許税及び登記手数料は、当該登記手続きの際(土地区画整理事業施行中の地区については、所有権移転登記は換地処分公告日(地区により異なります。)の翌日以降)にお支払いただきます。
※新住宅市街地開発法の適用を受けている地区(千葉ニュータウン・多摩ニュータウン)の宅地については所有権保存登記となります。
ロ 住宅への抵当権設定登記
割賦払いの場合には、住宅に対する抵当権設定登記に必要となる登記手数料を、土地譲渡契約締結時までにお支払いいただきます。


3 フラット35融資

独立行政法人住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫。以下「住宅金融機構」といいます。)と民間金融機関の提携ローンである「フラット35」の融資条件を満たしているお客さまについては、土地購入資金及び住宅建設資金の融資を受けることができます。 
ただし、フラット35取扱金融機関であっても仮換地等への融資について対象外とする場合があります。詳細につきましては、住宅金融機構又はフラット35取扱金融機関までお問い合わせください。 
なお、フラット35とUR都市機構の割賦制度の併用はできませんので、あらかじめご承知おきください。


4 ご契約後の土地に係わる税について
(1) 不動産取得税 課税標準額×3%
(平成30年3月31日までに取得されたものに限られます。)
※不動産取得税の軽減(減額)措置について
地方税法による土地に対する不動産取得税の軽減(減額)措置の適用を受けるためには、一定の要件がありますので各都道府県税事務所にお問い合わせください。
(2) 固定資産税(毎年) 固定資産税課税標準額×1.4%(標準税率)
(3) 都市計画税(毎年) 都市計画税課税標準額×0.3%(制限税率)
都市計画税は市町村により異なります。

[お問い合わせ先]
各地区申込受付時にアップするPDF版をご確認ください。
税制については、法改正に伴い変更される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

「住宅等取得控除」について

所得税の住宅等取得控除については、住宅建設資金の借入が有る場合に、同資金及び宅地割賦金等の借入残高が、所得税控除の対象となるものです。このため、宅地割賦金のみご利用の場合は、住宅等取得控除の適用を受けません。 
なお、各資金の借入期間や年収・住宅の利用目的等、この制度の利用には条件がありますので、詳細は所轄の税務署へ必ずご相談ください。 
また、当税制は変更又は廃止される可能性があります。(平成24年12月1日現在)

募集情報についてのお問合せ フリーダイアル0120-170-439

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