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あっせん制度のご案内

■あっせん事業者の資格
1.宅地建物取引業法第2条第3項に規定する宅地建物取引業者である者
2.銀行法第4条第1項に規定する免許を現に保有し、かつ金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第
  1項に規定する認可を受けた金融機関で、かつ宅建業法第77条以下に規定する国土交通大臣あての届出を
  行っている者

■以下のいずれかに該当する場合は、あっせん制度の適用除外となりますのでご注意ください。
1.あっせん制度適用申込書の提出日から過去5年以内に宅建業法第65条に定める指示または業務の停止を
  受けている者
2.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、
  暴力団関係企業、総会屋若しくはこれに準ずる者又はその構成員(以下「反社会的勢力」という。)及び
  次のイからニに該当する者(以下反社会的勢力とあわせて「反社会的勢力等」という。) 
   イ 自己、自社又は第三者の不正の利益を計る目的若しくは第三者に損害を加える目的を持って反社会
    的勢力を利用する者
   ロ 反社会的勢力に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的あるいは積極的に反社会的勢力
    の維持運営に協力している者
   ハ 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者
   ニ 反社会的勢力であることを知りながらこれを不当に利用している者
3.役員(業務を執行する役員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力等である者
4.反社会的勢力等に自己又は自社の名義を利用させようとしている者
5.自ら又は第三者を利用して次の行為をしようとしている者
   イ 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
   ロ 偽計または威力を用いて業務を妨害し、または信用を毀損する行為
6.当機構の役職員等及びあっせん制度適用申込書の提出日から過去1年以内にその地位にあった者
7.上記以外の場合で、当機構があっせん事業者として不適切と判断した者


 
募集情報についてのお問合せ フリーダイアル0120-170-439

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